2023年6月18日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国による半導体輸出規制が中国に与える影響について専門家の意見を通じて考察する文章を掲載した。

文章は、中国のシリコンバレーと呼ばれる広東省深セン市で7年前に創業したロボット会社で、海外市場を担当する女性が「ロボットには輸入品の半導体を使用している。この数年、国際的な制裁の影響、特に米国の半導体輸出禁止措置発動後に半導体価格が2倍になり、財務上の圧力が高まっている」と明かしたことを紹介した。

そして、米国政府が昨年10月以降に数回にわたり、中国による先進的な半導体の輸入、製造を阻止するための新たな輸出規制措置を発動してきたほか、オランダの半導体製造装置大手ASMLや日本政府も米国に追随して輸出制限措置を講じたと伝えた。

その上で、中国では現在7ナノ以下の先進半導体製造プロセスを掌握できていないほか、ハイエンド半導体製造設備を海外からの輸入に依存していることが、中国にとって非常に大きな試練の一つという認識が世界の専門家から広がっているものの「中国も決して行き詰まっている訳ではない」と指摘。ベルリンにあるメルカトル中国研究所のアントニア・マイディ氏が「ハイエンド半導体がこなすタスクのほとんどは、古い半導体でも実行可能。単に一つだけで済んだチップが二つ必要になり、電力や材料の消費が増え、コストが高まるだけのこと。中国の半導体産業は制裁から抜け出す道を見いだせるだろうし、世界の全ての半導体に規制をかけることは不可能だ」との見方を示したことを紹介している。

また、日本の政策研究大学院大学で教授を務める邢予青（シン・ユーチン）氏も「制裁は中国企業に、より多くの時間と資金を費やして自ら研究・開発を進めるよう促すことになる」とし、今後中国での自前のハイエンド半導体開発が加速し、国産化を実現するという楽観的な見方をしていることを併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）