2023年6月14日、韓国・ノーカットニュースは「少子化を止めるため公企業と民間企業が相次いで子育て中の女性職員に対する優遇措置を導入する中、仁川（インチョン）観光公社が『5級以下の職員が3人目を産んだら無条件で特別昇進させる』という破格の措置を打ち出し、注目を集めている」と伝えた。

記事によると、特別昇進は年限や考課に関係なく、人事委員会の議決を経て昇進させる制度で、懲戒など特別な理由がなければ昇進が可能。例えば仁川観光公社で課長級の5級職員が3人目の子ども出産したら、直ちにチーム長級になる。仁川観光公社はこの内容を含めて内部の人事規定を改定し、来年から施行する計画だという。

記事は「全職員130人のうち60％を女性が占めているという仁川観光公社の特性上、反発も予想される」とし、「既婚と未婚、男女によりこの措置に対する立場が分かれる可能性がある」としている。

仁川観光公社は「今回の措置導入により出産と育児に対する職員の認識が大きく変わると期待している」とし、「今後も妊娠と出産、仕事と家庭の両立を支援できるよう、制度を補完していく」と話したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「昇進は能力を見るべきだ」「業務と関係ない部分で昇進させるのは組織社会には不向き。それなら家族手当をたくさん与えた方がいい」「能力がなくても子どもを産めば超スピード昇進。ほんと笑える」「一体誰のアイデアなのか…。5人産んだら部長級か？子どもが多ければ社長にもなれそうだ」「子どもは昇進のための道具なの？」「差別のない実効性のある対策を考えてほしい」など反対の声が続出している。

一方で「良いアイデアだ」「効果はありそう。公平になるように、未婚の人には結婚を奨励する別の対策をつくるなど、みんなで出生率を上げる方向で対策を増やしていけばいい」「韓国の現実を考えると、全公務員に適用し、民間企業にも導入させるべき」と評価する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）