米英などが「経済的威圧」に関する共同声明を発表したことを受け、中国外交部の汪文斌報道官は12日の定例記者会見で、「米国が機密情報共有の枠組み『ファイブ・アイズ』のメンバーを集めて日本と共に発表した声明の内容は、いずれも米国自身のことを指しているものである」と述べました。

報道によると、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと日本は9日に共同声明を発表し、「貿易に絡めた経済的威圧、非市場的な政策と行為は多国間貿易体制を脅かし、国家間の関係を損なう」として、深刻な懸念を示しました。共同声明はまた、広範な補助金や強制労働についても懸念を示したということです。

これに対し、汪報道官は、「米国は政府から補助金をもらう企業に対して、今後10年間、中国での先端チップの生産拡大を禁止するよう求め、同盟国に対しても中国への半導体輸出を制限するよう誘導し、圧力をかけている。これが『経済的威圧』そのものでなければ何なのか。また、米国が国家の力を乱用してファーウェイやティックトックなどの企業を抑圧していることは、あからさまな『非市場的行為』ではないのか。『強制労働』に至っては、それこそ米国が誕生以来患い続けてきた頑固な持病であり、米国内には今でも、少なくとも50万人余りが現代の奴隷制の下で暮らすと共に強制労働を強いられている」と指摘しました。（提供/CRI）