2014年7月22日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中越対立でベトナム観光業に大打撃＝中国政府は観光旅行を制裁ツールに」を掲載した。

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今年5月、南シナ海パラセル諸島（中国名：西沙諸島）近海に中国が石油採掘プラットフォームを設置したことをきっかけとして、中越関係は緊張した。ベトナムでは反中デモが起き、中国人4人が犠牲になった。関係悪化を受け、ベトナムに旅行する中国人観光客は急減した。ベトナム統計局によると、今年6月の中国人観光客は前年比30％減、香港からの観光客は70％減と大きく落ち込んだ。

観光業はベトナムのGDPの6％を占める主力産業だ。国別では中国人が最多となっている。香港理工大学の謝思明教授が昨年発表した報告書では、「中国政府は観光旅行客を制裁ツールとしている」と指摘した。典型的な事例は2012年の日本とフィリピンで、東シナ海や南シナ海の対立を理由に政府が旅行を規制したことを紹介している。

中国の石油採掘プラットフォームは7月15日に撤退した。ベトナム観光業界からは中国人観光客の回復を期待する声も上がっている。ベトナムが中国人にとって安全な旅行先であることを宣伝するよう当局に要請しているほか、関係悪化以来大半が運航停止となった中国・ベトナム航空便の再開を中国に働きかけるよう求めている。（翻訳・編集/KT）