2014年7月22日、英紙フィナンシャル・タイムズは「経済が日中の政治的対立の犠牲に」と題した記事を掲載、深刻さを増す領土と政治的対立の前で、経済のグローバル化は依然としてもろいものであると指摘した。以下はその概要。

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大連での開設を目指していた三井住友銀行グループは、昨年夏、中国当局から年内には許可される見込みだと伝えられていた。だが、昨年12月の安倍首相による靖国神社参拝以降、同行は「申請を自主的に撤回するか、そのまま不許可を待つことになる」との告知を受けた。

WTO加盟以降、中国は貿易の開放で大きな利益を得てきた。だが、企業が基本的に地政学的問題を無視することができた「政経分離」の維持は難しくなってきたようだ。深刻さを増す領土と政治的対立の前で、経済のグローバル化は依然としてきわめてもろいものであるという事実が浮かび上がってきた。

また、中国が主導となって設立を目指すアジアインフラ投資銀行について、日本は歴代総裁を日本人が務めてきたアジア開発銀行への挑戦だとみなしている。

同紙は、日本が（米国の支持を受けて）円安政策を継続していることも、中国の恨みを買っていると指摘する。中国の製品が上流での付加価値を持つようになってくるのにともない、日本製品との直接競争が激化し、緊張関係がさらにエスカレートする可能性がある。（翻訳・編集/岡本悠馬）