中国メディア、観察者網の7日付報道によると、欧州全体および欧州の一部の国にとって中国は「必要なパートナー」との見方が主流であることが、欧州のシンクタンク、欧州外交問題評議会（ECFR）が4月に実施した世論調査で分かった。

調査は欧州連合（EU）加盟国のうちの11カ国（オーストリア、ブルガリア、デンマーク、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデン）の18歳以上を対象に実施したもので、回答者の総数は1万6168人。

「欧州にとって中国とは何か」との問いについて、欧州全体では、「盟友」が3．3％、「必要なパートナー」が43％、「分からない」が18％、「ライバル」が24％、「敵」が11％だった。前回2021年の調査と比較して、欧州人の中国に対する見方に大きな変化はなかった。ロシアを欧州の「ライバル」または「敵」と考える欧州人の割合は21年の30％台から64％に上昇していて、ECFRは「中国はロシアとは違う」と説明している。

中国に対して最も好意的な見方をしている国はブルガリアで、「盟友」と「必要なパートナー」を合わせると66％に上り、「ライバル」「敵」は計10％にとどまった。

ハンガリー、スペイン、オランダも、「盟友」と「必要なパートナー」を合わせた割合が半数を超えた。

中国は「ライバル」または「敵」との見方が主流なのは、11カ国中、ドイツ、フランス、デンマーク、スウェーデンの4カ国にとどまった。

フランス人の31％とドイツ人の33％が中国を「必要なパートナー」と見ている一方で、ドイツ人の50％とフランス人の41％が中国を「ライバル」または「敵」と見ている。（翻訳・編集/柳川）