英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は5日、フランスのマクロン大統領が北大西洋条約機構（NATO）が東京に連絡事務所を開設するとの提案に反対すると表明したことや、その理由としてNATOは北大西洋地域に焦点を当て続けるべきだと考えているからだと報じました。

マクロン大統領は先週開かれた会合で、NATOは北大西洋の外に領域を拡大すべきではないとの考えを示し、「NATOの地理的範囲の拡大を推進すれば、われわれは大きな過ちを犯すだろう」と指摘したということです。

5月12日の中国外交部の定例記者会見で、汪文斌報道官は「日本とNATOは日本でのNATOの連絡事務所開設について協議していることを確認した」ことについて、関係方面がいわゆる地政学的利益を求めて地域の平和と安定を破壊しないよう望むと述べました。（提供/CRI）