2023年6月6日、環球網は「米国がかつて日本車をたたいた手法は中国にも使えるのか」とする米メディアの報道を紹介する記事を掲載した。

記事は、米ブルームバーグが4日付文章の中で、今の中国は「交通革命が時代を定義する」というかつての日本の手法を踏襲し、電気自動車（EV）で世界を席巻しようとしており、今年1～3月の自動車輸出台数が前年同期比58％増の107万台で日本を抜いて世界一の自動車輸出国になったと紹介したことを伝えた。

そして、1975年から80年代にかけて日本が自動車輸出を急速に増やし、米国市場のシェアを高めていた時期に、米政府が関税協定ではなく輸出量割り当てによって日本に圧力をかけることを思いつき、日本に対して年間168万台という自動車輸出制限の設定を求め同意を迫ったほか、大幅な円高を仕掛けて日本の自動車メーカーの負担を増大させたと指摘したことを紹介している。

その上で、中国による自動車輸出ブームに対応すべく、米国が再び関税障壁と非関税障壁を設置してくることが予想され、欧州もこれにやや遅れて同様の障壁を設ける動きを見せるだろうとする一方で、1980年代の日本の状況と異なる点として「現在、欧米企業の多くが中国に大規模な投資を行っている」ことに言及、中国から欧州に輸出されるEVの約6割は欧米ブランド名義になっていると紹介したことを伝えた。

記事はさらに、英国の自動車メディアが4日に「中国車の輸出増は欧米メーカーにとって脅威だと考える人は多いが、その大部分は欧米メーカーが製造したもので、中国で生産されたとはいえ『中国車』とみなすべきではない。供給量が増え、価格面で競争力があったとしても、欧州の消費者は中国の新しいブランドを購入しようとは思わない。『純中国車』は欧州市場の主要なプレーヤーとは到底言えない。それが米国市場ならなおのことである」と評したことを併せて紹介している。（翻訳・編集/川尻）