2023年6月5日、台湾メディア・TVBSは「日本は円安の流れに乗って失われた30年を脱することができるか」について、専門家の見解を紹介する記事を掲載した。

記事は、日本経済が30年近い長期的な停滞にあえぐ中、新型コロナの収束と円安によって海外において日本製品が格安になるとともに、観光消費も促される状況にあると紹介した上で、日本経済がこれを契機に長期的な経済停滞から抜け出す可能性について専門家の見解を伝えている。

まず、台湾の金融会社・元大金控の呉傑チーフストラテジストが「失われ得た30年から日本が脱するキーワードは円安、そしてインフレが急激なものから穏やかなものに転換すること。そうなれば好循環が起こり、日本の製造業の力は非常に強くなる。かつては『物は良いが高すぎる』というイメージだった日本製品が円安によって『物もいいし、それほど高くない』という印象に変わる」とコメントしたことを紹介した。

一方で同氏は日本経済が大きな問題に直面していることも指摘し「日本の大手企業の一部はすでに海外の製造拠点を日本に戻すことを宣言しているが、この流れが今後も持続できるかが問題点。そして、製造業が本国に戻ってきた時に、人的資源が十分に足りるかどうかという問題もある」と述べたことを伝えた。

また、台湾日本研究院の李世暉（リー・シーフイ）理事長が「少子化減少が解決できなければ、日本経済の回復は一時的なものに終わる。多くの政策は短期的に見て効果が発揮されていない。少子化が解決できずに日本国内の消費市場が停滞を続ける、あるいはさらに縮小すれば、国内市場消費が国内総生産（GDP）において大きな割合を占める日本の経済データが良くなることはない」との見方を示したことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）