岸田首相が先ごろ、日朝関係打開に向け意欲的姿勢を示したのに対し、北朝鮮が前向きともいえる反応を見せたことから、さまざまな憶測が流れている。果たして日朝首脳会談実現の可能性は？

北朝鮮が前向きに転換か―外務次官談話

周知の通り、岸田首相は5月末、都内で開かれた北朝鮮による拉致被害者の即時帰国を求める「国民大集会」で「首脳会談を早期に実現すべく私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と述べるとともに「あらゆる障害を乗り越え、自ら決断していく」と日朝関係打開への強い決意を表明した。

この発言を受けた形で朝鮮中央通信は「もし、日本が過去にとらわれず大局的姿勢で新たな決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が会えない理由はない」とするパク・サンギル外務次官の談話を伝えた。

2019年に故安倍首相が金正恩・朝鮮労働党委員長（当時の肩書＝現総書記）との会談について「条件を付けずに向き合う」と述べて以来、日本政府は無条件で日朝首脳会談を行う方針を表明。事実、安倍元首相の後を継いだ菅前首相も「前提条件なしで金正恩氏と会う」と述べ、さらに岸田首相も2021年10月4日の就任記者会見で「条件を付けずに金正恩氏と直接向き合う覚悟だ」と語っている。

こうした日本の姿勢に全く応じてこなかった北朝鮮が今回、突然前向きに方針転換したように見える。新聞、テレビで日朝首相会談実現の可能性がにわかに取りざたされるようになったのも当然だろう。

日米韓の連携にくさび打つ狙いも

だが、北朝鮮の態度が変わったかどうかは依然として不透明で、むしろ否定的な見方が多い。北朝鮮問題のある専門家は、パク外務次官の談話の中で「拉致問題を提起しようとしている」と岸田首相を非難している点を指摘、「北の対日姿勢は従来と変わっていない」と分析する。

「日本が前提条件なしの会談を提案しても、『解決済みの拉致問題』を取り上げるなら、会談する意味がないというのが北朝鮮の立場で、この外務次官談話でも、この点は以前と全く同じと読み取れる」という。そもそも、金正恩総書記が現在、対日関係も含め対話路線を採用することは考えにくい状況である。

北朝鮮は2021年初頭に打ち出した「国防力5カ年増強計画」に沿って核・ミサイル開発に躍起になっている。最近の軍事偵察衛星打ち上げの試みは金正恩政権の軍事開発が一段と進むことを示す動きだ。昨年5月韓国に対北強硬派の尹錫悦政権が発足して以降、米国と韓国は大規模な合同演習をたびたび実施、金政権との軍事対決姿勢を強めている。

「金正恩氏の頭の中はいかに軍事力を増強するかでいっぱいで、対話という文字はないだろう」（米有力シンクタンクの朝鮮半島専門家）との意見には多くの人が同意する。今度の北朝鮮外務次官の談話は日米韓の連携にくさびを打ち込むことが狙いかもしれない。

非難のトーンが控え目―北朝鮮

それでも、日朝首脳会談の可能性に関しポジティブな要素もある。岸田氏を長年担当しているある大手メディアの記者は首相の発言の中で「私直轄のハイレベル協議」という言い方に着目、「岸田氏は長年、外相を務めていたことから、北朝鮮問題では従来、外務省ルートを尊重してきたが、今回、外務省ではなく自分が直接担当すると言ってる点に並々ならぬ決意と覚悟が感じられる」と語る。

また、北朝鮮問題の専門家によれば、北朝鮮は安倍元首相や菅前首相についてはしばしば激しく罵倒することがあったが、岸田首相に関しては非難のトーンが控え目だという。実際、筆者が接触した朝鮮総連幹部は安倍、菅政権時代には肩書なしに「安倍」と呼び捨てにしていたが、岸田氏については「首相」の肩書をつけて言及することが多く、微妙なニュアンスの違いを見せる。

もう1点指摘できるのは、北朝鮮は対米関係が緊張し、韓国との南北関係もこう着状態にある時は対日関係に注意を向けるケースが過去にあったということである。しかも現在、北朝鮮は厳しい食糧難に見舞われており、こうした状況は2002年の小泉首相（当時）の初訪朝時と似ていると見る専門家もいる。このような点を考えると、日朝対話再開への動きが進む可能性は否定できないかもしれない。

■筆者プロフィール：山崎真二

山形大客員教授（元教授）、時事総合研究所客員研究員、元時事通信社外信部長、リマ（ペルー）特派員、ニューデリー支局長、ニューヨーク支局長。