台湾メディアの聯合新聞網は5日、米国がアジアから輸入する低コスト製品について、2023年は中国の割合が50％以下に低下すると予測されていると報じた。

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記事が英紙フィナンシャル・タイムズの報道を引用して伝えたところによると、米コンサルティング会社A．T．カーニーの年次リショアリング指数リポートは、米国の対中依存低減に向けた努力や米消費者の価格への敏感さなどが相まって米国の貿易が輸入コストの低いアジアの他の選択肢にシフトしたことを示している。リポート執筆者の1人は、「米国のアジアの低コスト国からの輸入に中国が占める割合は23年末までに絶対に50％以下に低下する」と指摘。リポートによると、中国は昨年、米国のアジアからの製品輸入の50．7％を占めた。13年は70％近くに達していたという。

記事は、中国の対米輸出が縮小する一方、ベトナムの対米輸出は過去5年で倍増、過去10年では3倍に増加したと説明し、「米国人が消費するアジア製品のうち、インド、台湾、マレーシアの割合も引き続き上昇した」と伝えた。

また、欧米企業の中国からの生産移転は当初、米国のトランプ前政権が中国からの輸入品に課した懲罰的関税や中国の人件費上昇という刺激を受けたが、米中間の貿易の緊張は現大統領のバイデン氏就任後に高まったと指摘。上述のリポート執筆者が「インフレ抑制法やCHIPS・科学法のような米政府が新たに可決した法案は投資を引き続き呼び込む。中国から米国、メキシコへと還流させる」との考えを示し、例として半導体と電気自動車（EV）のバッテリー生産を挙げたことを紹介した。

記事はこの他、米モルガン・スタンレーが3月のリポートで「中国の人件費の上昇、地政学的緊張および人権問題は企業の対中依存引き下げを促した」とし、重要な製造業の回帰や、中国から東南アジア諸国連合（ASEAN）、インド、メキシコへの輸入先シフトが起きていると指摘したとも伝えている。（翻訳・編集/野谷）