米国と台湾が「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」の第一段階の協議を行なったことについて、外交部の毛寧報道官は2日の定例記者会見で、「いわゆる『イニシアチブ』は米国が『一つの中国』原則を空洞化しようとする最新の事例だ」と指摘しました。

毛報道官は、「中国と国交を樹立した国が中国の台湾地区と主権的意味合いや公的性質を帯びた協定の締結を含むいかなる形の公式往来にも断固反対する。米政府が台湾の民進党当局といわゆる『21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ』協議を行い、協定締結の推進に固執することは『一つの中国』原則、中米間の三つの共同コミュニケの原則に著しく違反し、台湾とは非公式な関係にとどめるという米国の約束に著しく背いている。中国はこれについて強烈な不満を表明し、米国に厳重な申し入れを行った」と述べました。

毛報道官は、「いわゆる『イニシアチブ』は米国が経済貿易協力を口実に、台湾から利益を得ようとするものに過ぎず、台湾の民進党当局は私利のために、台湾同胞と台湾企業の切実な利益を惜しげもなく売り渡した。米国が『台湾独立』分裂勢力にいかなる誤ったシグナルの発信もやめるよう改めて忠告する。さもなければ、これによって引き起こされる結果は、完全に米国が負わなければならないことになる」と強調しました。（提供/CRI）