2023年6月1日、中国の経済メディア・第一財経は「日本はどうして32年連続で世界最大の対外純資産国なのか」とする記事を掲載した。

記事は、日本の財務省が先日発表した最新データで、2022年末現在の日本の海外純資産（政府、企業、個人が海外に持つ資産から負債を引いたもの）が前年比約0．2％増の418兆6285億円で5年連続の増加となり、1991年から32年連続で世界最大の対外純資産国となったことが明らかになったと紹介した。

また、海外資産が同6．5％増の1338兆2300億円で14年連続の増加、11年連続の過去最高値更新となり、海外負債も同9．6％増の919兆6000億円でこの4年間同水準のペースで増えていることが明らかになったとし、いずれも増加した背景として同省が大幅な円安の影響を挙げたと伝えている。

その上で、2022年4〜6月期における日本の実質GDPが年換算で約542兆円と発表されており、日本の海外投資規模やGDP総額の2倍以上に相当することになると指摘。海外への投資は証券投資が39％、直接投資が20％と大部分を占めており、業界別では金融保険、卸売、交通設備、通信、電気機械が、投資先では米国、ドイツ、中国が上位になっているとした。そして、中国商務部のデータとして、今年1〜3月期における対中投資額が前年同期比47．4％増と大きく増加したことを紹介した。

記事は、日本の大手銀行のエコノミストが「日本は30年余りにわたり世界最大の対外純資産国となっているが、喜ばしいことではない。対外資産が増えたのは、経常利益が蓄積した結果。しかもこの経常利益の蓄積が国内で資金が投資よりも貯蓄に回されていることに関係している。さらに、日本国内から国外への証券投資、直接投資が旺盛なのは、日本国内の投資機会が欠乏していることを意味する」と分析したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）