中国人の38％が韓国に対して「非好感」の意見を持っていることが分かった、と韓国紙が中国の大学の調査結果を紹介して伝えた。中国人の間で最も「非好感」が強い国は米国で、続いて日本、インドの順だった。

中央日報によると、中国・清華大学戦略安保研究センターは昨年11月に18歳以上の中国本土市民2661人を対象にオンラインで「中国人の国際安全保障展望に対する世論調査」を行った。

5月26日に公表された調査結果によると、韓国・日本・米国・インド・欧州連合（EU）・東南アジア・ロシアの七つの地域に対する印象を尋ねる項目で回答者の38．4％が韓国に対して「非好意的」と答えた。17．4％は「非常に非好意的」、21．0％は「やや非好意的」だった。

韓国に対する印象が「好意的」という回答は13．9％で、「非常に好意的」は2．1％、「やや好意的」は11．8％。「中立的」は47．6％だった。

「非好感」が最も強いのは米国で、回答者の59．1％が「非好意的」と答えた（「非常に非好意的」37．4％、「やや非好意的」21．7％）。続いて日本（57．5％）、インド（50．6％）となった。

これら3カ国に対する「非好感」はすべて50％を超えたが、「好感」意見の比率はそれぞれ12．2％、13％、8％にとどまった。EUと東南アジアに対する印象を「非好意的」と答えた比率はそれぞれ24．9％と20．2％だった。

中国人が最も「好感」を持っているのはロシアで、回答者の58．4％が「好意的」。「非好意的」意見は7．8％にすぎなかった。

一方、英国を加えた八つの地域が中国の安全保障に及ぼす影響力に対しては、回答者の82．9％が米国が「大きな影響」を与えているとした。続いて日本（48％）、ロシア（45．1％）、EU（39．2％）、インド（32％）、英国（26．9％）、韓国（23．3％）、東南アジア（22．7％）の順で中国の安全保障に「大きな影響」を与えているとみていることが分かった。

韓国が及ぼす影響が「小さい」と答えた比率は29．2％。「普通」という意見は47．4％であることも明らかになった。（編集/日向）