2023年5月30日、韓国・JTBCは「日本政府が2030年までに半導体関連事業の売上高を現在の3倍の15兆円に増やす目標を掲げた」と伝え、注目を集めている。

経済産業省は同日に専門家会議を行い、半導体とデジタル産業を強化するための新戦略を打ち出した。これについて記事は「日本政府は自動運転や人工知能（AI）などの開発に必須の先端半導体の開発を促進する方針。その上で2030年までに半導体関連の売上高を15兆円に増やす目標を掲げ、今後10年で官民が10兆円以上を投資することを決めた」「さらにチャットGPTなど生成AIを日本も開発することにし、膨大なデータを処理できるソフトウェアと半導体の開発を政府が支援する。経済産業省は来月の経済財政運営指針にこうした内容を盛り込む予定だ」と説明した。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の協力がなければ達成できない目標。サムスンはどうなってしまうのか」「韓国は中国に半導体を売れなくして、その市場を日本がいただくシナリオだ」「日本は復活。韓国は赤字、そして赤字」「このままでは韓国の半導体が滅びてしまう」「ここ1年で日本との差が縮まった。あと4年もすれば半導体産業も日本に抜かれてしまう」「現政権は外交力が非常に不足している。国の未来が心配だ」など懸念の声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）