「中国在宅介護産業発展白書（2021-22）」が24日、北京で発表された。中国で同白書が発表されるのは今回が初めてとなる。中国新聞社が伝えた。

統計データによると、2021年末の時点で、中国において老人ホームに入居している高齢者は、高齢者人口の1％にも満たなかった。「第4回中国都市・農村高齢者生活状況サンプリング調査」のデータによると、高齢者の主な介護者は、95．6％が「家族」、2．8％が「家政婦や、パートタイムのお手伝いといった家事代行サービス」で、その2つを合わせた割合は98．4％だった。つまり、中国では大部分の高齢者が「在宅介護」を選択しているということになる。

中国老齢産業協会がまとめた白書は、「各地の実地調査によると、中国の高齢化は日に日に深刻化し、在宅介護のプレッシャーが日に日に高まっているものの、在宅介護サービスの質は全体的に低く、効果的な商品やサービスの供給が不足しており、在宅介護サービスの基本的なニーズを満たすことができていない」と指摘している。

また、「基本シルバーサービスの供給能力増強が、中国の在宅介護産業発展において非常に重要。在宅介護産業の発展のために、在宅介護サービス機関やサービスツール、サービストレーニング、サービス運営・管理、産業サービスコンテンツ、産業従事者といた基本的な面において、供給側を最適化し、基本シルバーサービス供給能力を確実に増強しなければならない」としている。

また白書は、自宅の高齢者向けリフォームや高齢者向け食品、高齢者用品、高齢者のレクリエーション、高齢者向け資産運用、高齢者向け教育、高齢者に関する法律といった中国の在宅介護産業の商品形態やビジネスモデル発展を深く分析しており、「基本シルバーサービスの円滑化とアクセシビリティ水準向上が、中国の在宅介護産業発展において急務となっている」と指摘している。

例えば、社会の企業・団体組織などの高齢者を対象にしたデイサービスや食事・清掃サポート、リハビリ・ケアといったサービス提供をサポートしたり、自宅での生活の世話や起居動作、リハビリ・ケアといったニーズを満たすことを重点ポイントとし、政府補助といったスタイルを採用したり、寝たきりの高齢者や高齢者、高齢の身体障がい者がいる家庭を対象に自宅の高齢者・介護向けリフォームを実施したりすることができる。（提供/人民網日本語版・編集/KN）