2023年5月25日、韓国・亜州経済は「物価上昇・高金利の衝撃により、今年1～3月期の韓国国民の家計はさらに厳しくなった」と伝えた。

韓国統計庁によると、今年1～3月期の1世帯当たりの1カ月平均所得は505万4000ウォン（約53万円）で、1年前（482万5000ウォン）より4．7％増加した。所得は増加したものの、物価上昇により実質所得は横ばいとなった。物価上昇率を反映した実質所得の増加率は0％と集計されたという。

また、支出の増加速度は所得の増加速度を上回った。今年1～3月期の1世帯当たりの1カ月平均消費支出は282万2000ウォンで、1年前より11．5％増加した。物価上昇により食料品などの支出は減少したが、コロナ禍後の日常回復の影響で飲食・宿泊、交通、娯楽・文化を中心に大きく増加した。物価を考慮した実質消費支出は6．4％増えたという。

国民の暮らし向きは依然として厳しく、今年1～3月期の1カ月平均の家計可処分所得から消費支出を差し引いた黒字額は116万9000ウォンで前年同期比12．1％減少し、2006年の統計開始以降の四半期基準で最低値を記録した。黒字率も29．3％で前年同期比5．1ポイント下落した。

高金利により利息費用も高騰している。今年1～3月期の利息費用は1年前より42．8％増加。2006年以降の四半期基準で最高値となった。利息費用を含む1世帯当たりの1カ月平均非消費支出は106万3000ウォンで10．2％増加したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「大統領選びを間違えると先進国から一気に後進国に転落する」「これはもう前政権のせいにはできないよ」「電気代とガス代が40％ずつ上がった。生活が苦しい」「飲食店の価格は25％アップ」「大統領就任1年でこれなら、4年後は一体どうなっていることか」「まだ始まりに過ぎない。今後はさらに貧しくなるだろう」などの声が寄せられた。（翻訳・編集/堂本）