中国商務部の報道官は23日、日本政府が半導体製造装置23品目の輸出規制措置を発表したことについて、「これは輸出規制措置の乱用であり、自由貿易と国際的な経済貿易ルールへの甚だしい違反でもある。中国は断固として反対する」と述べました。

報道官は、「日本側による輸出規制措置への意見募集期間中、中国の多くの企業から日本政府に宛てた意見が提出され、多くの関連業界団体が日本側の措置に反対する声明を発表した。日本の業界団体や企業も、さまざまな形で将来の不確実性に対する懸念を示した。しかし、残念なことに、日本側の発表した措置に、業界の正当な声は反映されていない。これは中日両国の企業の利益を損ない、経済貿易協力関係、世界の半導体産業の構造を破壊し、産業チェーンとサプライチェーンの安全と安定に悪影響を及ぼす」と主張しました。（提供/CRI）