2014年7月20日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトによると、マレーシア航空機がウクライナ東部で撃墜された事件を受け、日本メディアは、北方領土問題をめぐりロシアとの良好な関係維持に努めていた日本政府は、対露外交で岐路に立たされかねないと指摘した。

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米国は同機がウクライナの親露派により撃墜されたとの見方を示している。日本がロシア寄りの態度を示せば、米側の信頼を失いかねない。一方でロシアを刺激すれば、今秋に予定されているプーチン大統領の来日に影響を与えかねない。

安倍政権に近い消息筋によると、政府首脳部の関心はすでに「米国側の態度」に向けられているという。（翻訳・編集/NY）