2023年5月21日、韓国・ヘラルド経済は「今年1～3月期のサムスン電子の中国での売上高が過去最低を記録した」と伝えた。

記事によると、サムスンの今年1～3月期の中国での売上高は5兆5652億ウォン（約5796億円）を記録した。売上高全体の8％に相当し、四半期としては過去最低となった。サムスンの本社と子会社を含む全体の売上高は7兆9100億ウォンで、前年同期（14兆9600億ウォン）比46％減少したという。

サムスンの中国売上比重は毎年減少している。19年には18％だったが、21年は16％、22年は11％、今年は8％となった。特に主力製品のスマートフォンはシェア0％台で、赤字を記録した。

米国のITメディアSamMobileは「韓国企業に対する中国国民の厳しい視線が、サムスンの売上高減少につながった」とし、「中国と対立する米国がサムスンを引き込んでいる。サムスンが段階的に中国から撤退する可能性もある」と分析した。

中国メーカーはスマートフォン市場で「打倒サムスン」を掲げ、技術力でも脅威を与える存在になっている。サムスンは「中国事業革新チーム」までつくり危機を脱しようとしているが、解決策は見つかっていない。サムスンのスマホ部門トップの盧泰文（ノ・テムン）社長は「中国は非常に難しい市場であり、特化したシステムがある。慌てずにしっかり準備をして徐々に改善させていく」と話しているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「サムスンはこれ以上中国に投資するべきではない」「アップルやテスラは飛ぶように売れているのに。中国は強者にはとことん弱く、弱者にはとことん強い」「短期的には大変だけど、長期的にみたら脱中国が正解」「日本はもともと韓国製品を買わない。そして今は中国まで買わなくなった。この国が心配だ」「だから外交が重要。米中のどちらか一方に寄ると国民が大変な思いをする」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）