中国では4月29日から5月3日までのメーデー連休が終了しても、「海外旅行熱」が衰えを見せていない。多くの国の在中ビザ発給部門で、業務が追いつかない状態という。

上海の米国領事館では、出張と商用のために米国での短期滞在を認めるB－1ビザと、短期観光のためのB－２ビザの発給を申請しても、10月末まで待たねばならない状態だ。フランスも同様でビザ発給は8月まで待たねばならない。中国の旅行業界側は、新型コロナウイルス感染症のために3年間も「抑圧」されていた出国意欲が「集団爆発」した現象と冷静に受け止めているが、領事館側はビザ発給の作業が負担過剰の状態になっている。

旅行会社として問題なのは、航空便や宿泊の予約とビザ発給の手続きの代行を請け負った場合、出発日までにビザの発給を受けられるかどうか、見通しが立たないことだ。そのため、せっかくの注文を受けられない事態が多発しているという。上海市内のある旅行会社の責任者は、米国だけでなくイタリアやドイツへの旅行を望む人が多く、コロナ発生前の2019年の同期と比べても、2倍程度に達している。その7割はビジネス目的の入国を求めているという。

欧州では26カ国が、加盟国国民がビザなしで国境を超えることを認めるシェンゲン協定を結んでいる。協定を結ばない国の国民の場合、シェンゲンビザを取得すれば、シェンゲン協定圏内をビザなしで移動できる。しかし5月になってからは、シェンゲンビザの予約が取りにくくなっており、予約を取れても発給をキャンセルされるリスクが出ている。

杭州海外旅遊有限公司の章波総経理によると、ビザ発給が追いついていない原因の一つは、ビザ発給の作業担当者の人数が、感染症発生前の水準に戻っていないからという。

ビザ取得の代行業務を行う旅行会社では、担当者の主な作業が領事館の予約受付画面の更新を繰り返すことになった。予約可能な「枠」が表示されれば、ただちに予約を入れるわけだが、「枠」は奪い合いになっているので、１日勤務しても、ほとんど獲得できない場合もある。

デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドの北欧4カ国の場合にはビザ発給の予約が不要で、領事館に直接出向いて書類を手渡すことができるが、観光ビザの発給拒否率は70％に達するという。

業界関係者によると、ビザ取得までかなりの日数がかかる一方で、6月25日からは海外旅行のための航空券とホテル宿泊料金が上昇しはじめるので、旅行を計画している人は、事前に旅行費用をしっかりと見積もるべきと、注意を促している。

オンライン旅行会社の携程（シートリップ）によると、最近1カ月間のビザの取り扱い件数の上位5カ国はシンガポール、日本、マレーシア、タイ、韓国の順だった。過去3カ月の間に、ビザ関連の問い合わせ件数は3割程度増加した。申し込み者は2019年同期を5割以上、上回っている。

旅先として注目されているのは日本だ。その理由の一つがビザ取得の便利さで、「一次有効」のビザならば、「5年以内に日本への出入国記録がある人」、「5年以内に日本の3年または5年の数次観光ビザを持っている人」「5年以内に北米やシェンゲンのビザと入国記録がある人」は、手続きを簡素化できるなどがあるという。

一方で、観光立国を重視するタイの電子ビザ（査証）発給申請は最近になり激減した。同国が5月8日にビザの申請条件を引き上げ、申請者が6カ月間をさかのぼれる銀行口座の記録によって、いずれの日の残高も2万元（約39万円）以上であることを証明することが求められるようになり、多くの人が手続きの煩雑さを嫌うようになったからという。（翻訳・編集/如月隼人）