化学兵器禁止条約の第5回審議大会が15日、ハーグで開かれました。中国代表団は、日本が中国に遺棄した化学兵器の問題が大会で審議されるよう積極的に推進し、会場で日本の遺棄化学兵器に関する特別展示会を開催しました。

中国外交部軍縮司の孫暁波司長は日本の化学兵器遺棄の歴史的経緯、現実的な危害および直面している課題を全面的に紹介した上で、「化学兵器禁止条約は日本が化学兵器遺棄国として果たすべき義務について明確に規定している。条約発効から26年が経過したが、日本が遺棄した化学兵器の処分作業はまだ完了せず、それは国際社会が『化学兵器のない世界』という共通目標を実現するための最も現実的な挑戦となっている」と強調しました。

孫司長は「中国は化学兵器禁止機関（OPCW）および数多くの締約国が日本が遺棄した化学兵器の処分で果たした重要な役割を高く称賛する」とした上で、各方面に日本に対する監督、査察を維持・強化し、処分作業でより大きくより速い進展が得られるよう呼び掛けました。

OPCWのアリアス事務局長は、「OPCWは日本の遺棄化学兵器問題に常に高い関心を寄せている。世界で保有されている化学兵器の廃棄処分が間もなく完了するにつれ、日本の遺棄化学兵器の問題の重要性がより際立ってきた。今回の展示会を通じて、各方面は日本の遺棄化学兵器の問題をより理解することができると信じている。現在、中国国内では日本が遺棄した化学兵器がまだ次々と発見されている。OPCWは引き続き関連の監督・査察メカニズムを通じて、日本が遺棄した化学兵器の処分を加速するために必要なあらゆる協力措置を提供する」と述べました。（提供/CRI）