米国はこのほど、世界貿易機関（WTO）が中国を発展途上国と見なしていることに反対する決議案を提出しました。

これについて、外交部の汪文斌報道官は12日の定例会見で、「中国は各国が公認する最大の発展途上国だ」と強調した上で、米国が中国に「先進国」のレッテルを貼りたがっても、それは実現しないと示しました。

汪報道官はまた、「中国が発展途上国であることには十分な事実があり、国際法上の根拠もある」とし、「中国が発展途上国に属するかどうかは、米国が決めることではない。中国の発展途上国としての立場を否定する米国の真意は、中国の発展の余地を圧迫・抑制し、中国と発展途上国との友好関係に水を差すことにほかならない」と強調しました。

汪報道官はさらに、「中国は自らの発展途上国としての立場と、発展途上国の正当で合法的な権益を断固として守る」と指摘しました。（提供/CRI）