外交部の汪文斌報道官は12日の定例記者会見で、G7に対して「閉鎖的で排他的な『小さなサークル』を作ったり、経済的いじめの共謀者や共犯者になったりしてはいけない」と呼びかけました。

このほど、「G7が近いうちに『経済的脅迫』に共同で対応していくことを宣言し、中国にシグナルを発信する」と報じられました。

これを受けて、汪報道官は「中国こそ米国による経済的脅迫の被害者であり、中国は一貫して他国に対する経済的脅迫やいじめに反対している」と述べました。

汪報道官はまた、「報道によれば、2000年から2021年にかけて、米国が行った対外的な制裁は933％増加した。トランプ前政権の4年間だけでも、米国は3900項目を上回る制裁を実施した。2021年度までに米国で発効された制裁措置は計9400項目を超え、40カ国以上に一方的な経済制裁を加えた。世界人口の半数以上がそのダメージを受けている」と指摘した上で、「G7の加盟国が米国による経済的脅迫やいじめの対象になったこともある。日本の東芝やドイツのシーメンス、フランスのアルストムなど、米国にとっての同盟国の企業さえもが、米国による打撃を受けている」と指摘しました。

汪報道官はさらに、「G7サミットが『経済的脅迫への対応』を議事日程に取り入れるのであれば、主催国の日本は米国からのいじめを受けたその他の加盟国を代表して米国に不平や不満を言うつもりがあるのだろうか。少なくとも事実を話してほしい」と勧告しました。（提供/CRI）