2023年5月11日、韓国・世界日報は「入居開始2日で擁壁が崩れた仁川（インチョン）市弥鄒忽（ミチュホル）区の新築マンションで、今度は大便が見つかったとの情報が寄せられた」と報じた。

同マンションの入居予定者によると、3月30日から4月2日まで行われた事前点検の前後に、一部の部屋の室外機設置室やトイレから大便が見つかった。ある部屋ではトイレのタイルにこびりついた状態だった。別の部屋では便器で用を足したものがそのまま残っていたという。

ある入居予定者は「工事状況を確認するため組合から現場訪問を要請し、事前点検の前後に部屋の内部と共用施設を見学したが、複数の部屋で、誰かが用を足したものがそのまま放置されていた」「室外機設置室にあった大便は、室外機が運び込まれた時にようやく片付けられた」と説明した。

さらに、地下駐車場や共用施設の天井から水が漏れて電気ショートするなどの欠陥も複数見つかった。入居予定者らは「マンションの事前点検で1戸あたり平均43件、計1万6000件の欠陥が報告された」と話したという。

同マンションは入居開始から2日後の今月6日に長さ2メートル、高さ1メートルの擁壁が崩れる事故が起きていた。

施工会社は「資材費と人件費の上昇により、工事費用が56億ウォン（約5億6687万円）増額された」とし、支払われない場合は訴訟を起こすとする内容証明を組合に送付しているが、入居予定者らは「欠陥が相次いで発見されている中で工事費用の増額まで受け入れられない」と反発しているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「建設業界はほぼ無政府状態のようだ。誰も規制監督をしていないのだろうか」「施工会社と建設会社の名前を出すべきだ」「建設現場はエレベーターが使用できず、トイレも不足しているから仕方ない。関連法を変えなければ」「ここ5年以内に建てられたマンションやビルは欠陥が多すぎる」「最近の新築マンションは恐ろしくて入居できない。いつかマンション崩落事故が起きそう」などの声が寄せられた。（翻訳・編集/堂本）