2023年5月10日、ラジオ・フリー・アジアは、米フロリダ州で中国人による不動産購入が禁止されることについて「誰が賛成し、誰が反対しているのか」とする記事を掲載した。

記事は、フロリダ州で先日、中国人による土地購入を禁止する法案を始めとする3つの法案が議会を通り、今月8日にデサンティス知事の署名を経て7月1日に施行される運びとなったことを紹介。法案では中国、ロシア、イラン、北朝鮮、キューバ、ベネズエラ、シリアの7カ国国民が現地の軍事施設や重要インフラから1マイル以内の土地を購入することが禁止され、中国人については不動産の取得が全面的に禁止されると説明するとともに、規定に反して不動産を販売した人物に重罰が科せられることになると伝えた。

そして、一連の法案はデサンティス知事や共和党議員、さらに一部の民主党議員からも支持を得ており、国の安全保障上重要な措置と認識されているとする一方、専門家からは「制限のない土地がなおも広く存在する。そして、中国で生まれ育って米国に帰化した人物も規制の対象にならない」ため、中国人や中国系米国人の不動産購入に対する実質的な影響は限定的との見方が出ていると紹介した。

その上で、法案に対して現地の中国系住民からは賛成、反対両方の声が聞こえるとし「中国在住の華人がフロリダの不動産に投資することで現地の不動産価格が上昇し、現地人が購入しづらくなっている。それに、中国共産党はしばしば商人や企業の名義で不動産を取得しており、米国にとっては直接的な脅威になっている」という賛成派住民の意見を紹介。一方で、同州議会ビル前で先日中国系住民数十人による抗議デモが行われ、現地の中国系弁護士が「法案は合衆国憲法修正第14条の差別禁止規定に違反するもので、米国社会における中国系住民に対する人種差別が激化する可能性がある」と訴えたことを伝えている。

記事は、同州が近頃中国人の間で人気の不動産投資先になっていたことや、米国内では中国政府による農業用地取得疑惑がしばしば取り沙汰されていることを紹介。22年にノースダコタ州の空軍基地付近の農地を中国人が購入したことで、連邦政府や多くの州で中国をバックグラウンドに持つ人物によるセンシティブな地域の不動産や農地購入を制限する動きが見られるようになったと伝えた。（翻訳・編集/川尻）