米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは8日、ロイター通信の報道を引用し「中国人がコロナ禍後にリスクを相殺するためタイで家屋を探し回る」とする記事を掲載した。

記事によると、新型コロナウイルス感染症に対する世界で最も厳しい制限の下で3年間国内に閉じ込められた中国人が、今年の国境開放以来、東南アジアの国に殺到している。

多くの中国人は、同様の感染症が発生した場合のセーフティーネットを求め、また国内の経済的リスクをヘッジするため、海外の住居に投資することを熱望している。

大手オンライン旅行会社トリップドットコムによると、今年のメーデー連休中、タイは中国人旅行者に最も人気の目的地で、日本と韓国がそれに続いた。

「第2の家」を求める人を引きつけているのが、タイの優れたインターナショナルスクールと質の高い医療施設だ。

タイは今年、中国人観光客500万人が訪れると予想している。不動産購入希望者はその一部だが、観光客4000万人のほぼ3分の1を占めていたコロナ禍前とはまだかけ離れている。

タイ不動産協会のミーサック会長によると、タイの不動産に対する中国からの需要は確実にあり、購入希望者のリストの上位は、首都バンコクなどの主要都市と、北部の山の多いチェンマイ、東海岸のビーチリゾートのパタヤ、東北部（イーサン地方）などだ。同会長によると「中国人は家を購入し、子どもらをインターナショナルスクールに通わせ、子どもの世話をしてもらうために両親を滞在させている」という。

タイ政府によると、今年3月に27万人近い中国人観光客が訪れた。コロナ禍前の2019年3月の98万5227人を大きく下回ってはいるものの、3年ぶりの多さだ。

バンコクのシンガポールインターナショナルスクールでは、中国人学生の割合が今年初めに12％から13％に上昇し、コロナ禍前の6％を上回っている。

同校の最高責任者であるケルビン・コー氏は「中国では、閉鎖されると一夜にして誰も外出できなくなる。これが中国の家庭の行動に影響を与えた」と語る。

タイでは分譲マンションの外国人所有は全体面積のうち49％までと規制されているが、見込みのある買い手が殺到し、中国からの買い手をターゲットとする不動産業者にビジネスをもたらしている。

ある仲介業者によると、状況はコロナ禍後に大きく変わった。多くの中国人が居住用として高級マンションの購入を希望している。以前は投資目的で購入していた顧客の多くが、今では200万人民元（約3900万円）を超える物件に目を向けているという。（翻訳・編集/柳川）