29日は「化学兵器禁止条約（CWC）」の発効26周年です。旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理は、この条約の枠組みにおける重要な任務のひとつです。

外交部の毛寧報道官は28日の定例記者会見で、この化学兵器の処理に関する最新の状況と中国側の要求について、「旧日本軍が遺棄した化学兵器は、歴史が残した重大な問題であり、『化学兵器禁止条約』を履行するための重要な任務でもある」と指摘した上で、「中国側はこれまで日本側に対し、CWCと中日両国政府による覚書の規定に基づき、日本が中国に遺棄したすべての化学兵器を、早期かつ徹底的に処理するよう一貫して促してきた。しかし、日本側は決められた期限内での処理を完了しなかった。これを受け、化学兵器禁止機関（OPCW）第101回執行理事会は、中日双方が提出した2022年以降の処理計画を審議・可決し、2027年中にハルバ嶺などに遺棄された化学兵器の処理を完了することを規定した」と表明しました。

毛報道官は日本側に対し、「中国および国際社会の関心を厳粛に受け止め、全力で廃棄プロセスを進め、化学兵器のない世界の実現に最善を尽くすべきだ」と呼びかけました。（提供/CRI）