2023年4月27日、中国メディアの新京報は、日本政府が留学生や移民を呼び込む政策を進めていることについて「大量の移民がやって来るだろうか」とする文章を掲載した。

文章は、日本政府が今月21日より、外国人向けに特定の条件を満たせば滞在1年で日本の永住資格が得られることを目玉とした新たな「特別高度人材制度」をスタートさせたと紹介。世界的にコロナ禍後の経済回復に向けた高度人材のニーズが高まる中で、日本が「人材の奪い合い」に名乗りを上げた背景には日増しに深刻化する少子高齢化や労働力不足の問題があると伝えた。

そして、日本の総務省が先日発表した最新の統計によれば、死亡率の上昇と出生率の低下により昨年日本の人口が73万1000人の自然減となり、海外からの移民17万5000人を加えても55万6000人減の1億2449万人になったとした。また、15〜64歳の生産年齢人口の割合が59．4％と過去最低に、65歳以上の高齢者人口の割合は29％と世界最高水準になったほか、新生児の数は1899年に統計を取り始めて以来初めて80万人を下回ったと伝えている。

また、多くの学者が、長期的な出生率の低下による高齢化と人口減が日本経済におけるベンチャーとイノベーションの活力を大きく削ぎ、半導体、ソフトウエア、通信、新エネルギーなどの分野で一つまた一つと米国や新興国に抜かれ、長きにわたる経済の衰退を招いているとの認識を持っていることを紹介。2010年に中国に抜かれた日本のGDPが、今年にも出生率や移民規模で日本を上回るドイツに抜かれ、30年までにはインドにすら抜かれる可能性があるとした。

文章は、少子高齢化問題の深刻化に備えて日本政府は今世紀に入って移民政策の拡大を断続的に行ってきたものの、21年現在で外国からの移民数が日本の総人口に占める割合はわずか2．2％にとどまっていると指摘。単一民族が主導してきた日本が米国のように大量の移民を受け入れる可能性は今後も高くないとした上で「日本の少子高齢化問題を根本から解決するには、外国からの移民に頼るのではなく、やはり国内の出生率を高めなければいけないのだ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）