2023年4月26日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の中国語版サイトは26日、「中国からの人材流入を拒絶する米国に対して、日本は政治問題に関係なく受け入れている」とする記事を掲載した。

記事は、日本の出入国管理局が今月14日、外国の優れた人材を呼び込む新しい「特別高度人材制度」を21日に開始することを発表したと紹介。取得要件が複雑だったこれまでの高度専門職制度とは異なり、年収2000万円以上で修士号を持っていれば資格を取得できる上、優遇措置も受けられると伝えた。

その上で、日本政府による外国人高度人材制度充実の背景として、少子高齢化に伴う労働力のさらなる減少が見込まれていることに加え、日本国内のハイレベル人材が育っていないことを指摘。昨年10月にタイムズ・ハイアー・エデュケーションが発表した「THE世界大学ランキング」で日本トップの東京大学が前年から順位を4つ落として39位となり、2番目の京都大学も61位から68位に順位を落とすなど、日本の大学の実力が低下していることを紹介した。

一方で隣国の中国は今や世界が認める人材育成、人材群大国であり、同ランキングでも清華大学アジアで1位、世界で16位に、北京大学も世界で17位と日本の大学よりもはるかに高い順位となったことを紹介した。

また、日本ではコロナ禍によって各国の留学生数が大きく減少した一方で、中国人留学生は減少幅が少なく、21年の在日外国人留学生20万7830人のうち中国人留学生が9万6594人と全体の46．5％を占めたと紹介。日本国内で活躍するハイレベル人材の確保がますます「中国頼み」になっている現状を伝えている。

記事は、日本が昨年3月より留学生の入国規制を解除し、現在では中国を筆頭に世界各国・地域からの留学生を大歓迎しており「日本は米国や英国のように『反スパイ』や中国軍との関係などを理由に中国の高度人材を全く排除しておらず、バックグラウンドのいかんにかかわらず『来る者拒まず』の状態だ」と紹介した上で、「今後、米国が日本に対して半導体の輸出規制を求めたのと同じように、中国人人材の受け入れも制限するよう要求してくることがあるかもしれない」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）