2014年7月16日、中国新聞社によると、中国銀行は15日に北京で、日本取引所グループと「業務提携覚書」に調印した。同行の田国立（ティエン・グオリー）董事長（会長）と同グループの斉藤惇最高経営責任者（CEO）が調印したこの覚書によると、双方はオフショア人民元商品の研究開発と取引、人民元資金の決済、証券保管業務、決済会員、人民元建て債権などの分野で幅広く業務提携を展開する計画だ。

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日本取引所グループは東京証券取引所グループと大阪証券取引所が2013年1月に合併して設立されたもので、現在の下部機関には、主に現物取引業務を扱う東京証券取引所、主に金融派生商品（デリバティブ）業務を扱う大阪取引所、決済機関の日本証券クリアリング機構、自律した法人である日本取引所自主規制法人がある。2014年6月末現在、グループ傘下の東京証券取引所の時価総額は約4兆7000億ドル（約477兆8000億円）に上り、時価総額ランキングで世界三大取引所のひとつになった。

中国銀行は中国で国際化や多元化のレベルが最も高い銀行だ。ここ数年は、世界の多くの有名取引所グループと相次いで業務提携を結んでいる。今回の日本取引所グループとの戦略的協力は、人民元の国際化発展のプロセスをさらに推進し、東京のオフショア人民元市場の建設にプラスになるとともに、中国企業が日本で上場したり、債権を発行したり、金融派生商品取引を行ったりする場合に便宜を提供するものとなる。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）