2023年4月19日、中国中央テレビ（CCTV）は、米国が発表した電気自動車（EV）購入時の税優遇リストから日本、韓国を含む外国メーカー車がすべて外されたことを報じた。

記事は、米バイデン政権が昨年8月に成立させたインフレ削減法により、北米で組み立てられたEVを購入すると税額控除が受けられるようになり、日産のリーフなども対象に含まれていたと紹介する一方で、米政府が車載バッテリーに関する条件を新たに追加し、17日に発表した新たな対象車種リストからはリーフを含む外国メーカー車が軒並み外されたと伝えた。

そして、米国でのEV市場シェアが2％と存在感を出せないでいる日本の自動車業界にとって、税優遇リストから完全に外されたことはさらにダメージになるとの見方が出ており、「米国による一連の差別的な補助政策条項に、日本の自動車企業からは不満が出ている」と紹介。日本のテレビ局が日本メーカー幹部のコメントとして「米国による経済の安全保障を大義名分とした保護主義政策だ」と伝えたほか、日本の有力紙も米国政府による露骨な自国メーカーびいきに強い違和感を覚え、米国の国際的な信用に悪影響を及ぼすとの評論を掲載したとしている。

また、日本メーカーで唯一の税優遇対象となっていた日産はCCTVの取材に対し、すべての競争企業が同じ扱いを受けられるようになることを望むとコメントしたと伝えた。

記事はまた、今年1〜3月の米国内EV販売台数が3番目に多かった韓国の反応として、現代自動車の関係者が韓国メディアに対して「確かに状況は厳しくなった。対応策に知恵を絞っているところだ」とコメントしたこと、来週にワシントンで米韓首脳会談が開かれることから韓国国内では外交ルートを通じて問題解決を図るよう求める声も出ていることを紹介した。（翻訳・編集/川尻）