2023年4月20日、人民網は、日本国民の間で社会の治安に対する憂慮が強まっていると報じた。

記事は、警察庁が2日、昨年1年間に警察が認知した刑法犯が前年に比べて約3万3000件（5．9％）多い約60万1000件と、20年ぶりに増加したことを明らかにし、重大な犯罪案件がしばしば市民を不安にさせているとの認識を示したことを伝えた。

そして、昨年の窃盗や傷害などの街頭犯罪が前年比14．4％増の約20万1000件、放火や性的暴行といった重大犯罪も同8．1％増と目立って増えたほか、サイバー犯罪も1万2000件以上に上り、このうち企業や団体に金銭を要求するコンピューターウイルス詐欺案件が同57．5％増の230件に上ったと紹介。電話などによる振り込め詐欺案件も1万7000件起き、被害総額は同28．2％増の約361億4000万円で8年ぶりに増加に転じたとしている。

さらに、ストーカー問題で警察に相談した人の数が2万人近くに達し、虐待を受けた疑いのある子どもは11万5000人に上ったと紹介したほか、特に新型コロナ発生以降は青少年犯罪も目立つようになり社会問題化していると伝えた。

その上で、日本の治安が悪化している背景に不景気や高失業率といった経済的な問題があるとの分析が出ており、昨年10月に警察庁がオンラインで15歳以上の市民に実施したアンケート調査で「この10年で公共の安全が悪化した」との回答が67．1％に達したことを紹介。警察庁の幹部が、現在の日本社会の治安情勢は厳しく、有効な措置を講じて対応するよう努めるとコメントしたと伝えた。（翻訳・編集/川尻）