フィリピンと米国は11日、「2＋2」閣僚級対話会を開き、中国側に2016年の南海仲裁案のいわゆる「判決」を順守するよう求める共同声明を発表しました。これを受けて、中国外交部の汪文斌報道官は12日の定例記者会見で、「中国側はこの共同声明に懸念と強い不満を表明した」と示しました。

汪報道官は、中国が南海諸島とその付近の海域に対して疑いの余地のない主権を有していることを強調した上で、「米国とフィリピンの声明は、中国の正当で合法的な海上法執行活動を歪曲し、事実を捏造して中国を中傷するものであり、中国はこれに断固として反対する。南海仲裁案でのいわゆる『判決』は、『国連海洋法条約』を含む国際法に著しく違反し、違法かつ無効なものであり、これを受け入れず、認めずという中国の立場は明確かつ確固としたものだ。中国は、関係国との交渉や協議を通じて、海上の意見の相違を適切に処理することを望んでいる。しかし、自国の領土主権と海洋権益は断固として守っていく」との意思を表明しました。（提供/CRI）