在中国日本国大使館によると、日本から中国への航空便搭乗の際には、搭乗前48時間以内のPCR検査により陰性証明を取得した上で、検査結果をあらかじめアプリ上で中国税関に申告する必要がある。

中国メディアの第一財経に11日付で掲載された記事によると、現時点で、タイ、インドネシア、カンボジア、モルディブ、スリランカ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ラオス、アラブ首長国連邦、エジプト、ケニア、南アフリカ、ロシア、スイス、ハンガリー、ニュージーランド、ネパール、ブルネイ、ベトナム、モンゴル、イラン、タンザニア、カザフスタン、ウズベキスタン、ジョージア、アゼルバイジャン、セルビア、フランス、ギリシャ、スペイン、イタリア、デンマーク、ポルトガルから中国への航空便に搭乗する際には、抗原検査をPCR検査の代替とすることが認められている。

記事は「これらの国を除き、米国、日本、韓国、英国、ドイツ、オーストリアなど、中国への航空便搭乗前48時間以内のPCR検査が必要な国・地域は依然として少なくない」とした。

記事はまた、中国から日本への渡航に必要な手続についても言及。今月5日以降、中国からの直行便で入国する場合、有効なワクチン接種（3回）証明書を保持していれば、日本渡航前にPCR検査を受ける必要はないこと、有効なワクチン接種（3回）証明書を保持していない場合は引き続き、出国前72時間以内にPCR検査を受け、医療機関が発行した検査証明書を提示する必要があること、日本到着時にサンプル検査が行われることがあることなどを紹介した。（翻訳・編集/柳川）