2023年4月11日、米国際放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の中国語版サイトは、中国が「レアアース戦争2．0」を起こして米国の首を締め付けようとしていると報じた。

記事は、日本メディアが6日に報じた内容として、中国が現在レアアース技術輸出制限リストにレアアースの加工、精錬技術の輸出、高性能磁石に用いるレアアース合金技術の輸出を盛り込むことを検討していると紹介。日本や米国の弱みであるレアアースの技術規制を強化することで、米国による半導体関連の規制に対抗するカードとする狙いがあるとの見方が業界関係者から出ていることを伝えた。

その上で、米国在住の中国出身時事評論家である唐靖遠（タン・ジンユアン）氏が「中国が米国などとの争いでレアアースのカードを切るのは今回が初めてではない」とし、これまで中国が打ち出してきたのは資源が豊富であることを強みにレアアースを大量輸出して価格を引き下げ、欧米のレアアース企業に打撃を加えるというやり方で、大きな効果は得られなかったと分析した上で、今回中国がやろうとしているのはレアアースの加工、精煉製品、特に電気自動車（EV）の製造に欠かせないとされるネオジム磁石にターゲットを絞った「レアアース戦争2．0」であり、化石燃料車からEVへの転換競争の中で米国の産業に打撃を与える狙いがあるとの見解を示したことを紹介している。

一方で、レアアースの加工、精煉技術まで掌握した中国にも弱点があり、中国のレアアース産業は産業チェーンの「第3ブロック」に当たる末端工業製品で劣勢に立っており、スマートフォンやパソコン、宇宙航空分野の製品を大量に欧米から調達する必要があると指摘。また、これまでの環境保護そっちのけでレアアースの加工に取り組んできたことによる深刻な環境危機に瀕しており、現在中国が持つ強みの持続可能性が低いこと、さらには欧米や日本は「加工技術がない」のではなくあくまで「環境保護などにより加工コストが高いから加工しない」のであり、中国が供給をストップすれば各国は必ずや多額の資金を投じてサプライチェーンの調整に乗り出すであろうことを挙げた。

そして、唐氏が「いわば、中国が切ろうとしているレアアースのカードは、米国に多額の資金と数年の時間を使わせるという短期的なダメージを与えるにとどまり、首を締めて窒息させるには至らない」と評したことを紹介。中国の動きに対して西側諸国は主に、中国に頼らない自前のサプライチェーン構築に取り組む、日本のように廃棄物からレアアースを取り出す技術の開発を加速させる、テスラが3月に発表したように、レアアースを原料とする永久磁石モーターを使わない新たな自動車技術を開発するという三つの対応策を持っているとする台湾国防安全研究院の汪哲仁（ワン・ジョーレン）氏の分析を併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）