外資系企業の対中国投資をめぐり、中国メディアは「多くの外資系企業が現在、対中投資拡大計画を検討中か開始している」と伝えた。外資の対中投資はコロナ禍からの回復を目指す中国経済にとって大きな要素の一つ。記事は「中国の開放の措置は中国市場を深耕しようとする外資系企業の自信をさらに強めた」とも強調した。

中国網によると、世界的な総合化学メーカーBASF（本社ドイツ）のグローバル執行役員会の一人は「現在最も重要なプロジェクトは広東省湛江市の一体化生産拠点で、その投資総額は2030年までに100億ユーロ（約1兆4400億円）に上る」と指摘。「これは当社にとって過去最大の投資だ。当社の過去数十年の対中投資額は累計で130億ユーロを超え、数十の生産拠点を構えている。当社は引き続き中国市場に期待し、対中投資を持続的に拡大する」と述べた。

米国の総合エネルギー企業・エクソンモービルが署名する共同研究が今年1月、恵州大亜湾石油化学工業区で二酸化炭素回収・貯留プロジェクトを展開した。2月には北米本社以外で初めて中間試験装置を設置する世界5カ所目の研究開発センターが恵州で着工された。

エクソンモービル（恵州）化工有限公司の恵州プロジェクト責任者の李興軍氏は「当社は中国の高品質イノベーション製造に積極的に参加し、先進的な技術を利用し持続可能な高性能製品を生産することで、中国および周辺の取引先の持続的に拡大する市場の需要を満たしている」と語った。

中国網は「多くの外資系企業は中国での発展の将来性に期待し、中国の単一的な事業を多元化し、協力チェーンを伸ばしている」と言及。その具体例として韓国の自動車メーカー・ヒョンデを挙げ、「中国市場に進出してから21年になり、自動車、鉄鋼、物流、建設、金融、IT、文化などの各分野に投資している。ヒョンデの広州市初の海外水素燃料電池システム生産拠点が年内に竣工し、生産を開始する予定だ」と紹介した。

中国商務部が今年1月に発表した22年の世界の対中直接投資は、前年比6．3％増の1兆2327億元（約24兆円）だった。過去最高を更新したものの、伸びは21年の2桁増から鈍化。ドル建てでは約8％増の1891億ドル（約24兆7700億円）だった。

投資元の国・地域別に見ると、主要国・地域からの投資が軒並み増加。中でも韓国、ドイツ、英国の対中投資がそれぞれ前年比64．2％増、52．9％増、40．7％増と大幅に伸びた。

商務部元副部長の魏建国氏は中国紙のインタビューに「ハイレベルな対外開放のさらなる拡大と中国経済の回復に伴い、23年の対中直接投資額は2桁の伸びとなり、通年で2200億ドルから2300億ドルに達する可能性がある」と予測した（編集/日向）