中国の「二枚舌」外交戦略、2次大戦戦勝国を前面に日本を包囲―BRICS開発銀行では戦後金融秩序に挑戦

配信日時:2014年7月18日(金) 6時10分
中国の「二枚舌」外交戦略、2次大戦戦勝国を前面に日本を包囲―BRICS開発銀行では戦後金融秩序に挑戦
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BRICS5カ国はブラジルで開催された首脳会議で、独自の開発銀行を設立することで正式に合意。米国が主導してきた戦後の国際金融秩序に対抗することで一致した。その一方で中国は第2次世界大戦後の国際政治秩序維持を前面に外交戦略を打ち出している。資料写真。
BRICS5カ国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)はブラジルで開催された首脳会議で、独自の開発銀行を設立することで正式に合意。BRICS初の国際機構となり、アジアやアフリカなど途上国のインフラ整備を支援する。中国が主導し本部が上海に置かれる。習近平中国国家主席、モディ・インド首相やプーチン露大統領ら各国首脳は、国際社会での影響力を強め、世界銀行、IMF(国際通貨基金)など米国が主導してきた戦後の国際金融秩序に対抗することで一致した。

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その一方で中国は第2次世界大戦後の国際政治秩序維持を前面に外交戦略を打ち出している。

すなわち、第2次世界大戦の「戦勝国」を強くアピールする戦略である。習近平主席とプーチン大統領は昨年秋からの数次にわたる首脳会談で「2015年に反ファシスト戦勝70周年記念大会を盛大に行う」ことを確認し合っている。中露両国は戦勝国の立場をともに強調し、尖閣諸島と北方領土を「戦後処理」の結果、戦勝国(中露)に帰属することになったと主張。敗戦国・日本の「固有の領土である」との主張に対し「反ファシズム」「戦勝国」をキーワードに共闘しようというもの。同じ戦勝国の米国や英国、フランスなども引き入れようとの思惑もある。まさに戦後レジーム(体制)の再確認であり、中韓露3カ国と領土問題を抱え、中韓とは歴史認識をめぐってぎくしゃくしている日本にとって「不都合な合意」である。

中国は欧州諸国との経済協力も強化する。李克強首相は6月中旬に訪英し、キャメロン英首相と会談、中国向けのエネルギー供給の拡大や、ロンドンとイングランド北部を結ぶ高速鉄道への中国企業の参加、人民元決済推進などで合意した。李首相には200人を超える国有企業や大手民間企業の幹部も同行。英中間で締結した契約額は総額140億ポンド(約2兆4千億円)に達した。習近平主席は今年3月、独、仏、オランダ、ベルギー4カ国を歴訪、各国で首脳外交を展開し経済交流促進で合意している。

このうちフランスではオランド仏大統領と会談。中国自動車大手、東風汽車と仏プジョーシトロエングループの提携を歓迎するとともに、原子力、航空機、宇宙開発など幅広い産業分野の協力を盛り込んだ共同声明を発表。事業総額180ユーロ(約2兆5千億円)にのぼる50項目もの経済・産業協力に署名した。

戦勝国ではないもののドイツのメルケル首相は7月上旬に訪中し、習近平国家主席らと会談、包括的な協力関係を深める方針で一致。李克強氏はその際、「歴史をかがみとする精神は未来に目を向け、平和を大事にすることにつながる」と強調し、「ドイツを含めた各国とともに永続的な平和と共同繁栄の世界を築くため、たゆまぬ努力をしたい」と述べた。

中国は日中戦争のきっかけとなった盧溝橋事件から77年を迎えたのを機に、歴史認識問題や集団的自衛権の行使容認などをめぐり、日本の安倍政権への批判を強めている。中国はドイツが歴史を反省したと評価しており、首脳会談で歴史に言及し、日本との違いを際立たせることを狙った。

「戦勝国」の盟主・米国と対立しているように見える中国だが、「新しい米中関係」を推進、実際には手を握り合っているのが実情だ。7月上旬に北京で開催した米中戦略・経済対話に米国から主要閣僚、イエレンFRB(連邦準備制度理事会)議長、各省幹部が訪中、(1)中国は事情により為替介入を削減する一方、米FRBは金融緩和の対外的影響に配慮する、(2)情報技術合意を拡大し、相互投資協定について交渉を進展させる、(3)エネルギーや大気汚染、地球温暖化問題での協力、(4)中国が議長国となる11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議について米国は成功をサポートする―などで合意した。

「戦後レジームからの脱却」推進を批判

中国は戦勝国としての繋がりをアピールし、「日本は戦後レジームからの脱却を唱える安倍首相は戦犯が奉られて入いる靖国神社参拝などで戦後秩序を覆そうとしている」と対日非難。国連常任理事国5カ国(米、英、仏、露、中)としての特権もフル活用している。日本は単純な「価値観外交」だけでは、中国のしたたか外交に対抗できないだろう。東アジア地域で歴史的な地殻変動が起きていることを踏まえた上で、各国のリアリズムを冷静に分析しより効果的な経済外交政策を推進すべきである。(八牧浩行

■筆者プロフィール:八牧浩行
1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役、編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。現在、日中経済文化促進会会長。Record China相談役・主筆。著著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」など。 ジャーナリストとして、取材・執筆・講演等も行っている。
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