2023年3月26日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、「中国のAIチャットボットはどうしてインテリジェンスが低いのか」と題した記事を掲載した。

記事は、米国のOpenAIが昨年11月にAIチャットボットChatGPTをリリースして世界的な注目を集め、中国国内でもセンセーションを巻き起こしたことで、アリババ、京東、網易、バイトダンスといった中国の大手IT企業が続々と同様のサービスを開発、リリースし始めたと紹介した。

そして、中国の検索エンジン最大手である百度も先日チャットボット「文心一言」をリリースしたものの、その実力はライバルのChatGPTに比べて大きく劣るものだったと指摘。先週開かれた発表イベントでは、簡単な質問への回答やSF小説のプロット作成、簡単な方程式の解答などが披露された一方で、現場でのデモンストレーションではなくすべてビデオでの紹介だったほか、これまで宣伝されてきたクラウドコンピューティングや自動運転といった一連のサービスについても発表会では一切言及されなかったと伝え、発表会後に百度の株価が10％下落するなど市場の反応も冷ややかだったとした。

その上で「文心一言」が各地の方言を含む中国語を得意とし、10億人のユーザーを抱える中国市場をメインターゲットに据えていると紹介しつつ、「開発業者にとって頭が痛いのは、中国共産党による当地を脅かすとみなされる製品はおしなべて厳しい審査を受けることになるという点だ」と指摘。英ロイターが「文心一言」に習近平（シー・ジンピン）国家主席に関する質問をしたところ、その大多数について解答が拒絶されたと報じたことを紹介している。

記事は、英ロンドンに本部を持つ国際法律事務所DLAパイパーの技術系弁護士が「中国のインターネットが厳しい制限を受けていることは、西側のライバルに比べてAIに学ばせる事のできるリソースが少なくなることを意味する」との見解を示したことを紹介。中国当局の規制が中国製AIチャットボットの「知能」を高められない原因の一つになっている可能性があることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）