2014年7月14日、望京店の閉店から2カ月も経たないうちに、イトーヨーカドー北苑店も8月に閉店されることになった。北京イトーヨーカドーは「重荷」を下ろし、7店舗のみの営業となる。北京商報が伝えた。

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このほど北京の華糖ヨーカ堂有限会社の総経理となった成都イトーヨーカ堂有限会社元総経理の今井誠氏は、北京市場の戦略を再調整した。北京イトーヨーカドーは衣料品・日用品・食品を隔てていた壁を打破し、総合的な売り場へのモデルチェンジを目指す。今井氏は北京イトーヨーカドーの国見和美元総経理の低価格路線を放棄しようとしている。

北京イトーヨーカドーと成都イトーヨーカドーの業績の間には「天地の差」があるが、この差は今も縮小されていない。北京イトーヨーカドーの関係者は、「イトーヨーカドーは北京市場で苦しい経営状況を強いられており、改革を加速する必要がある」と指摘した。北京イトーヨーカドーの店舗数は8月末に、6店の売り場と1店の食品館に縮小される。

イトーヨーカドーは今年、店舗縮小の流れを維持しており、開店計画を立てていないが、北京市場の拡大を目指している。イトーヨーカドーは1997年に中国に進出し、成都と北京で事業を展開してきた。しかし2008年以降、北京市場の業績が軒並み悪化し、「危険サイン」が出された。イトーヨーカドー中国総代表、成都イトーヨーカドー会長の三枝富博氏は、「2012年に、成都5店の売り上げは50億元（約815億6000万円）に達したが、北京の8店（閉店した望京店を含む）は約25億元（約407億8000万円）のみだった」と述べた。

成都イトーヨーカドーは今年5月、この16年で最大規模の人事異動を行った。これは北京エリアの変革の下地とされている。イトーヨーカドーは初めて中国籍の金暁蘇（ジン・シャオスー）氏を成都イトーヨーカドーの総経理に任命し、成都イトーヨーカドー元総経理の今井氏を北京に転任させた。上述した関係者は、「北京イトーヨーカドーの経営方針にはすでに変化が生じており、成都市場の経営に類似する戦略を模索し、価値を重視する売り場への転換を進めている。北京イトーヨーカドーはブランド構造の調整だけではなく、プライベートブランド商品の比率を高め、サービスと売り場の体験を重視する。これまで分立していた衣料品・日用品・食品の壁を打破し、総合的な売り場に生まれ変わる」と語った。今井氏も、今年の北京イトーヨーカドーの経営目標を発表し、各店舗の売り上げを5％伸ばすと述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）