日本訪問を終えた韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「対日屈従外交」などと批判する野党などを改めてけん制し、「日本はすでに数十回にわたって歴史問題で反省と謝罪を表明した」とも述べた。野党側は元徴用工問題に加えて福島原発処理水や佐渡金山の世界遺産登録などに範囲を広げ、尹政権に攻勢をかける構えだ。

聯合ニュースによると、尹大統領は21日の閣議で、日韓関係を「宿命の隣人関係」とし、「わが政府は正しい方向に進んでいると確信している」と強調。「存在すら不透明になった韓日関係の正常化を悩んできた。出口のない迷路に閉じ込められた気分だった」と振り返り、「われわれの社会には排他的な民族主義と反日を叫び、政治的な利益を得ようとする勢力が存在する」とも指摘して野党側をやり玉に挙げた。

文在寅（ムン・ジェイン）前政権については「泥沼に陥った関係をそのまま放置した」と批判し、「私も目の前の政治的な利益のため楽な道を選び、史上最悪の韓日関係を放置する大統領になることもできた」と付言。「昨今の厳しい国際情勢を後回しにし、私まで敵対的な民族主義と反日感情を刺激し、国内政治に活用しようとすることは、大統領としての責務を放棄することだと考えた」と語った。

さらに日韓関係の正常化を踏まえた全面的な協力強化の効果にも言及。「両国の未来を共に準備しようとする国民的なコンセンサスに基づき、安全保障、経済、文化などさまざまな分野で協力を拡大するための議論を一段と加速させる」として、「関係改善は韓国製品の日本市場進出での拡大にも寄与する」と訴える一方、「内需の回復と地域経済の活性化にも大きく役立つ」と期待を寄せた。

これに対し、最大野党の「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は18日の党最高委員会で「尹政権の日本に対する屈辱外交の真相を明らかにするために国会が強力な措置に出る必要がある」と主張。同党のキム・サンヒ対日屈辱外交対策委員長は、朴振（パク・ジン）外相の弾劾の可能性に触れた。

中央日報によると、共に民主党院内代表の出馬が有力なホン・イクピョ議員もラジオに出演し、政府の「強制徴用賠償解決策」（第三者弁済案）に対する国政調査の必要性を提起。「最高裁では請求権を認めたが、このような問題が解消されない状態で政府が一方的に第三者弁済案に進むのは違法の可能性がある」として、「尹政府が終わった時、この問題が再び議論されるのではないか」と話した。

尹政権を「親日」とする共に民主党は日韓の外交問題全般に戦線を広げる予定だ。党内の特別委員会には福島原発処理水の海中放出中止を求める海洋水産特委、歴史問題を扱う歴史と正義特委などのメンバーも参加。文化体育観光委員らは佐渡鉱山のユネスコの世界文化遺産登録撤回なども扱うという。（編集/日向）