中国人民銀行は2023年3月27日より、預金準備率を0．25％下げると発表した（すでに5％の預金準備率を実施している金融機関は含まれない）。これは、今年初の全面的な引き下げとなり、これにより金融機関の預金準備率は加重平均で約7．6％となる。

招聯金融の董希●（ドン・シーミャオ、●は水が3つ）首席研究員は、今回の引き下げで中長期流動性資金約5500億元（約11億円）が出回り、銀行の資本コストが年間約70億元下がると予測する。

また、董首席研究員は、「今回の引き下げは予想を上回ったが、必要性のあるものだ。短期的要因を見ると、1月と2月に人民元貸付残高は急増し、銀行機関での中長期流動性補充需要が著しく高まった。1-2月の企業向け融資は割合良好だったが、個人向け融資は成長力に乏しく、需要が不足し、金融政策の実施力強化は時宜を得たものだ」とした。

董氏によると、引き下げは金融機関の資金コストを下げ、金融機関が実体経済に利益を得させ、融資の総合コスト引き下げの持続性を強化することに寄与する。同時に、明確な政策メッセージを発し、安定成長と内需拡大により良く寄与するよう金融機関を導き、市場の信頼と予想をさらに安定化させていくという。

英大証券の李大霄（リー・ダーシアオ）首席エコノミストは、「今回の引き下げは方向性において予想と一致したが、その時機は予想を超えており、不動産市場の安定化、経済成長の促進、株式市場の安定化のいずれにおいても重要な役割を果たし、実体経済、特に資金を急いで必要とする企業にとっては『恵みの雨』になるだろう」との見方を示している。（提供/人民網日本語版・編集/NA）