2023年3月19日、中国メディアの観察者網は、台湾で中国発の動画アプリTikTokの全面禁止に関する議論が繰り広げられていることを報じた。

記事は、米下院外交委員会で今月始めに米国内でのTikTok使用を禁止する法案が可決されたことに関連して、台湾でもTikTok使用の是非をめぐる議論が起きていることを紹介。台湾行政機関の関係者が、「デジタル発展部、大陸委員会、安全保障当局などの部門間横断グループによりTikTok全面禁止を議題としたコミュニケーションが図られており、中でも安全保障当局は『禁止できるものは禁止せよ』と強硬な姿勢を見せている」と語ったことを伝えた。

一方で、TikTok全面禁止の是非をめぐっては与党・民進党内部でも見方が分かれており、「禁止支持派」はTikTok上に台湾首脳に関する虚偽情報が多く存在していることを理由に禁止すべきと主張しており、「慎重派」は全面禁止が言論の自由を侵害する可能性があり、世論の反応に十分配慮すべきとの見方を示しているとした。

そして、現時点では「慎重派」が主流になっているものの「風向きが確かに変わりつつある」という台湾行政機関関係者の見解を紹介しつつ、民進党の立法議員からは「民間に対する規制は難しい。法律の改正が必要な場合は、より広い議論が必要だ」との意見が、国民党の立法議員からは「当局が全面的にTikTokを禁止する場合、社会が動揺する可能性や、その法的根拠の問題を考える必要がある」との指摘が出ていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）