2023年3月17日、日本華僑報は「日本人が中国人の電動バイクをうらやましがっている」と主張する文章を掲載した。

記事は、中国ではどの家庭にも電動バイクが1台はあり、通勤や子どもの送り迎えのほか、配達用ツールなど「神級の乗り物」として重宝されていると紹介。そのブームを日本企業の商機と捉え、昨年7月には無印良品がホンダとコラボレーションした電動自転車を4980元（約9万6000円）で中国向けに売り出したと伝えた。

また、2021年に自動二輪車の世界販売が1700万台前後で、そのうち約3割が中国向けながら、発売してきた二輪車のほとんどがエンジン式だったホンダも、今年1月に中国市場向けに電動バイク専門ブランドを立ち上げ、3車種を発表する動きを見せているとした。

一方で、中国では大人気の電動バイク、電動自転車が日本ではほとんど存在感がなく、街で見かけることも非常に少ないと指摘。一部では「電動バイクでの外出が日本の若者の間で流行っている」などといった報道があると伝え、日本国内の電動バイク販売者の話を紹介した上で、日本では「電動バイクに乗るためにはエンジン式バイクとほぼ同じ手続きが必要で、それよりも面倒なことさえある」と主張している。

記事の作者が主張したのは「電動バイクの最高時速が60キロに制限され、なおかつ原付免許の取得が必須であること、最も安い価格で16万円とエンジン式バイクとほぼ同等の価格であること、道路での走行ルールがエンジン式バイクと同様であること、購入後にナンバープレートの取得が必要であること」などだ。

作者は日本で免許なしで乗れる電動アシスト付き自転車がある程度普及していること、相応の走行性能を持つ電動バイクに対してエンジン式バイクと同等の規制やルールを設けることに関する交通秩序維持や安全管理上の必要性などは考慮していないようだが、「だから日本の電動バイクの普及は緩慢で、ホンダのような大型自動車メーカーも中国に電動バイクの活路を求めることを選択するのだ」などと伝えている。（翻訳・編集/川尻）