2023年3月16日、中国メディアの快科技は、日韓首脳会談後に日本政府が韓国に対する半導体輸出規制解除を発表したことで、韓国の半導体産業は「もう首を絞められることはなくなった」と報じた。

記事は、日韓両国が歴史問題で対立を深めていた2019年7月、日本政府が韓国に対し、フォトレジスト、ポリイミド、フッ化水素の半導体重要材料3品目の輸出規制発動を発表したことを紹介。日本は世界最大の半導体材料生産国であり、シリコンウエハー、フォトマスク、フォトレジストなど半導体の生産に不可欠な約20品目の材料のうち14品目で50％以上の世界シェアを獲得しており、日本の半導体材料に依存していたサムスン電子やSKハイニックスといった韓国の半導体企業は大きな打撃を被ることになったとした。

そして、日本による制裁に対して韓国は、半導体材料の国産化を目指した壮大な投資計画を打ち出したものの、日本による独占の壁は厚く、打破できない状態が続いていたと説明。それが今回の日韓首脳会談を経て約4年ぶりに制裁が解除されることになり、韓国側も世界貿易機関（WTO）への提訴取り下げを発表したと伝えている。

記事はその一方で「実際のところ、半導体材料を巡る両国の争いは象徴的なもので、日本政府の措置も韓国への半導体材料供給を完全に阻むものではなかった。日本の半導体材料メーカーにとって韓国は重要な顧客であり、海外工場で生産した材料をサムスンなどに提供し続けていたのだ」と評している。（翻訳・編集/川尻）