中国メディアの東方財富網は15日、「自動車生産が『足を引っ張る』、日本経済は先行き楽観できず」と題する記事を掲載した。

記事は、「日本の経済規模は2022年第2四半期に徐々にコロナ前の水準に戻ったとのデータがあるが、現在の経済成長は依然として多くの課題に直面している」と述べ、持続的なインフレと円安を背景に先行きには極めて高い不確実性が存在していると指摘。「中でも自動車産業をはじめとする製造業の停滞が景気回復に及ぼす影響は巨大」とし、「経済成長が低迷する中で日本企業は短期的な利益をより重視し、生産経営方式は時代の変化に追い付いておらず、経済は30年間停滞した。製造業の規模は世界的な経済競争の中で縮小し続け、競争力を失った」「22年、日本の産業は経済活動の再開に伴って生産が一定程度回復したが、電子部品、生産用機械産業の著しい成長と違い、自動車産業は回復に力を欠いている」と論じた。

そして、「自動車生産の落ち込みが日本の景気回復の負担となっている。自動車産業は関連する範囲が広いため、減産と輸出減少の影響は大きい」と述べ、「近年、日本の大手自動車メーカーはサプライチェーンの混乱の影響を受けて次々と減産を行った。（部品）供給が制限を受けたことが日本の自動車産業の生産落ち込みの主な原因であり、景気回復の妨げになった」と言及。「自動車生産の低迷により、日本の21年の国内総生産（GDP）は2兆7000億円、22年は3兆円押し下げられた」とも伝えた。

記事はまた、「自動車輸出の低迷は日本の貿易赤字の要因の一つ」と指摘し、「22年の乗用車輸出台数は436万台と19年より100万台以上減った」としている。（翻訳・編集/野谷）