中国の最高指導者である習近平国家主席は6日に北京で、中国人民政治協商会議全国委員会（全国政協）の年次総会に参加している中国民主建国会、中華全国工商業連合会の委員らと会談しました。この二つの組織からの全国政治協商会議委員の主な構成メンバーは経済専門家や学者、企業家などです。習主席は会談の中で、民間企業が自信を強め、大胆に取り組み、民間企業の健全かつ質の高い発展を実現するよう激励しました。

近年、米国をはじめとする西側諸国は、中国に対して包括的な抑圧と封じ込めを実施しており、中国のハイテク企業・華為技術（ファーウェイ）を含む多くの民間企業が米国の制裁リストに組み入れられています。これと同時に、多くの民間企業はコロナ禍による打撃を受けました。また、一部の西側メディアは中国の政策に変更があり、もはや民間企業の発展を支持しなくなったとたびたび喧伝しています。

これに対して、習主席は6日の談話の中で、中国は今後も引き続き国有企業など公有制経済の発展を揺るぐことなく推進すると同時に、非公有制経済、すなわち民間セクターの発展を揺るぐことなく奨励、支持、誘導していくという基本的な国策を堅持していると改めて強調しました。

習主席はまた、民間企業は新たな発展理念を実践し、質の高い発展の道を歩むべきだとし、民間の資本が国の重要プロジェクト、重点産業チェーン・サプライチェーンの構築に参与し、国有企業と共に全国民の共同富裕を促進するという社会的責任を担うよう奨励しました。（提供/CRI）