2023年3月6日、中国メディアの第一財経は、中国の自動車市場で新エネルギー車から始まった値下げの波が化石燃料車にまで広がっており、ディーラーの利益が出ない状況になっていると報じた。

記事は、今年1月に米電気自動車（EV）大手のテスラが中国市場で大幅な値下げを発表して以降、問界、小鵬汽など多くの新興EVメーカーが続々と値下げを実施したほか、公式には値下げを実施しないメーカーでも末端で販売促進のために多くの優遇措置がとられていると伝えた。

そして、全国乗用車市場信息聯席会の崔東樹（ツイ・ドンシュウ）事務局長が「新エネ車の販売成長はボトルネック期に差し掛かっている。今年に入って新エネ車補助政策が終了したことで販売を増やすのが難しくなった。テスラなどのリーディングカンパニーが値下げを断行したことで、消費者はさらなる値下げを期待しての様子見状態だ」と語ったことを紹介した。

また、新エネ車の急速な発展に伴い、海外メーカーとの合弁ブランドも昨年ごろから大きなプレッシャーを受け始めており、昨年末からは末端価格の事実上の値引きが以前に比べて大きくなっていたとしたほか、テスラの値引きで新エネ車の価格が大きく下がる中で、2月に入ってからは一部の化石燃料車にも価格見直しの波が及び始め、末端取引価格が下がっていると伝えた。

記事は一方で、中国自動車流通協会による中国国内の自動車ディーラーに対する調査で、ディーラーの80．2％が2月の販売台数について予測を下回ったと回答したことが明らかになったと紹介。現在の自動車市場で繰り広げられている値下げ合戦の主な理由は特にローエンドの消費層による購買力が低下していることにあると指摘した上で、情勢を読み違えて大量の在庫を抱えたディーラーは利益を出すのが難しい状況になっているとした。（翻訳・編集/川尻）