米首都ワシントンで19日、反戦デモが行われ、参加者は米国による対ウクライナ軍事支援の停止を求め、北大西洋条約機構（NATO）の解散を呼びかけた。しかしその翌日、ジョー・バイデン米大統領がウクライナを電撃訪問し、新たに武器装備を含む5億ドル規模の支援を行うと表明したことは、この1年間にロシアとウクライナの衝突を激化させた「黒幕」が、目下最大の覇権国家の米国であることを最も明らかに示している。

中国は20日、「米国の覇権・覇道・いじめとその危害」と題する報告書を発表し、事実を列挙する形で、政治・軍事・経済・科学技術・文化の五つの面から米国式覇権の五つの「顔」を明示した。

政治的覇権を例にとると、米国は、欧州とアジアで「カラー革命」を扇動し、西アジアと北アフリカで「アラブの春」を策動するなど、「民主」「人権」の旗を掲げて他国と世界の秩序を形作ろうとしたが、それによってもたらされたのは混乱と災難だ。

政治的覇権はしばしば軍事的手段を伴う。タフツ大学の研究報告によると、米国は1776年から2019年までに世界中で400回近くの軍事介入を行ってきた。アフガニスタンやイラクでやたらに武力を振り回した米国の軍事的覇権は無数の人道的悲劇を引き起こした。12年以降、シリアだけで難民の数は約10倍になった。

米連邦準備制度理事会が22年に超緩和的な金融政策を終了し、積極的な利上げ政策に転じたことで、短期的なドル高を生み、国際金融市場の混乱とユーロの20年ぶり安値を引き起こした。その結果、多くの発展途上国は深刻なインフレ、通貨安、資本流出に見舞われた。これぞまさに「米ドル覇権」だ。

科学技術と文化の分野では、中国の当局者がこのほどミュンヘン安全保障会議で、米国の「CHIPS法」について、グローバルな産業チェーンとサプライチェーンの安定を著しく妨げていると明確に指摘した。ツイッターのイーロン・マスクCEOは22年末、すべてのSNSが米政府と協力してコンテンツを検閲していると述べた。米国が吹聴する「報道の自由」とは見せかけにすぎない。

覇権のために、他国の安全を望まず、他国の発展を妨げ、他国の幸福を犠牲にする。こうした「他人に損をさせ自らの利益を図る」手法に対し、ますます高まる国際社会からの強烈な批判と反対の声は最終的に、米国に覇権の道を失わせることになるだろう。（提供/CRI）