内外経済に詳しい野口悠紀雄一橋大学名誉教授が「どうすれば日本人の賃金は上がるのか？」と題して日本記者クラブで講演した。「中国は1980年代以降、工業化に成功し、製造業は安価な労働力により安い価格で生産したが、日本は産業構造を改革せずに、円安と賃金固定化政策を採ったことにより、付加価値や賃金は1990年代から停滞した」と指摘。産業界への「補助金」供与について、構造改革に繋がらず、年功序列制など日本的経営の温存や（淘汰されずに生き永らえる）「ゾンビ企業」の延命につながってしまうと警鐘を鳴らした。高度技術人材の優遇と年功序列制度を打破する「ジョブ改革」が必要であると強調した。

野口氏は大蔵省（現財務省）出身で『日本が先進国から脱落する日』『円安と補助金で自壊する日本』などの著作がある。講演要旨は次の通り。

日本の賃金分配率はこの20年来ほぼ一定であり、賃金が上がっていない。分配の問題ではなく、付加価値が増えないことが原因である。経済成長率（GDP）低迷の原因はバブル崩壊ではない。

中国は1980年代以降、工業化に成功し、製造業は安価な労働力により安い価格で生産した。これに対し日本は産業構造を改革せずに、円安と賃金固定化政策を採ったことにより、付加価値や賃金は1990年代から停滞した。

一方、米国や韓国などは新しい技術を開発し新たなビジネスモデルを創造、付加価値を高めた。高度専門人材の賃金を引き上げ「IT革命」に成功した。日本のソフトウエア技術者など高度人材の報酬は1980年代からほとんど横ばいで、中国・韓国より低い水準にとどまっている

日本の高度専門人材の賃金はアメリカの3分の1、韓国や中国より低いのが現状だ。将来は、日本だけでなく韓国も労働力が減少する。しかし韓国は資本・技術要因の伸びが高いので高経済成長率を維持できる。国際協力開発機構（OECD）の将来予測によると、日本の経済成長率は、主要国より低い。

高度専門人材の報酬（2022年・ストックオプション、ボーナスを含む） について、東京と世界の主要都市を比較すると、シリコンバレーが近くにあるサンフランシスコは23．4万ドル（約3040万円）。これに対して、東京は6．9万ドル（約900万円）で、サンフランシスコの3割程度の水準でしかない。

アジアの諸都市と比べても、シンガポールは9万ドル、香港は8．5万ドルで東京より2～3割程度高い。ソウルは8．3万ドルで、東京の1．2倍、上海は8．6万ドルで、東京の1．25倍に達している。

国別に一人当たりGDPを比較すると、米国は日本の2倍程度。韓国の一人当たりGDPは日本とほぼ同じ程度だが、高度技術者では韓国の方が高い。中国の一人当たりGDPは日本の3割程度でしかないが、高度技術者の報酬は日本より高いのが実情だ。

日本以外の国では、高度専門人材は、その国の平均賃金に比べてかなり高い賃金を得ているが、日本では高度技術専門家の賃金が平均給料と大きく違わない。全体として平等的な賃金分布になっており、日本では高度な技術やスキルをもった専門家を正当に評価していないと言える。

平等な報酬体系は望ましいという意見があるが、高度人材の国際競争の点では大きな問題になる。高度人材は技術を開発し、それが未来の経済を形成する。

高度技術専門家が多いほど、その国の将来の所得は高くなる。現在における高度専門家の報酬の国際格差は、未来における国全体の所得の国際格差を暗示している。このままでは、アメリカの一人当たりのGDPは日本の3倍位になり、韓国も1．5倍程度に。中国も急拡大している。

一人当たりGDP（22年）で日本は世界24位。このままでは先進国から脱落する。

高度人材は国境を越えられる。流出先は米国だけではない。韓国、中国での高度人材の報酬は日本より高いのでこれらの国にも流出する。日本より給与が高い欧州、オーストラリア、カナダなども、日本の高度専門家の潜在的流出先となる。

日本政府は1990年以降、産業振興や需要減補填の名目で「補助金」や「助成金」を産業界に供与、半導体補助金など手厚い保護育成策を打ち出しているが、構造改革に繋がらない。年功序列制など日本的経営の温存や「ゾンビ企業」の延命につながってしまう。高度技術人材が育つような「ジョブ（労働制度）改革」が必要である。（八牧浩行）